障害者雇用 条件として障害者手帳を取得すべし。       (メリットあります)

 私の会社は部分営業しているのだが、「蜜」を避けるために、出社する人数制限があり、出勤日は、飛び石状態。

 そんな時、総務から、更新した精神障害者手帳の写しをもとめられた。

2年更新なのだが、もう一つの手帳、自立支援手帳(注1)の更新時期と2か月差。

一枚の診断書でまとめて、更新申請できるため、そのままにしていたのだ。

市役所の障害福祉課の窓口で手続きしたのは3月18日。手帳の作成は都道府県の障害福祉課が行うが、コロナ騒ぎで、新しい手帳が来るのは、2か月先か3か月先か。

 その辺の事情は、総務の方には理解していただき事なきを得た。

2018年の法改正で、これまで44人以上の常用雇用労働者を雇っている企業は、精神障害者をふくめた障害者の雇用義務の雇用率が2.0から2.2%へ引き上げられた。

雇用率に満たない分の人数×月額50000円の支払いをしなければならなくなっている。

(東京都労働局)

いずれにしても国としては、労働力不足、ダイバーシティに対応した施策の一環として定着率の問題、職場での理解の難しさなどから避けてきた「精神障害者」にも雇用の

機会を積極的に考えるようになったのだろうと推測する。

(注1)精神疾患の保険診療、処方された薬の患者負担を1割にし、ひと月の支払い上限も患者の収入によって例えば10000円以内とか抑えるためのありがたい手帳

障害者雇用 されるための条件。 障害者手帳の取得が必要です

会社に現在雇用されている方でも、障害者雇用をされるというのも働き方の一つの方法

です。(給与など、条件面が変わる可能性も無きにしも非ずなので、その辺は事前に確認、調査ことが必須です)

そのためには精神保健福祉手帳という いわゆる障害者手帳の取得が必要です。

わかりやすいメリットは年末調整の時に、障害者である旨をチェックする欄があるのですがそこに印を入れて、手帳のコピーを添付して社内で申請すれば、数万程度給与に還付されます(所得によって違います)

 新たに就職先を探さなければならない時、障碍者雇用の枠で雇用先を探す。というときにこの手帳があれば、ハローワークだけでなく昨今は、就労支援会社などを利用してスキルを身に着けつつ、就職をスムーズに進めるということも可能性として考えられます。

メンタル疾患長引いてる方なら、障害者手帳は、案外簡単に取得できます。障害者雇用の第一歩、最低条件です。

 よっぽど気難しい医者じゃなければ、休職も含め発症から2年も経過し(条件は発症から6か月以上の経過)、服薬も続けていたら、取得に必要な診断書を書いてくれるはずです。1から3級までありますが、3級でも障碍者雇用の対象です。(就労を考えられるレベルなら大抵3級)

一応詳しくは下記にリンクを貼っておきます。

精神障害者保健福祉手帳|経済的な支援|治療や生活に役立つ情報|みんなのメンタルヘルス総合サイト

 厚生労働省により、各企業は、精神障害者法定雇用率が引き上げられ、精神障害者を雇用することが求められています。

 すでに雇用されている方、これから就職先を探す方も手帳の取得、障害者雇用も一つの方法だと思います。

障害者雇用だけではない、障害者手帳の取得を条件とする様々なメリット

手帳があることで、雇用以外にも様々なメリットがあります。

①多くの博物館、美術館、百貨店の有料催事、動物園、植物園などの入場が無料

または割り引かれる。

➁各地域、運営会社によって、適用しないこともあるが、たいていの路線バスは運賃が半額、タクシーは10%引きになります。

➂写真が趣味の人でキャノンユーザーの方なら、キャノンフォトサークルという月刊誌が送られたり、キャノン主催の有料講座や一部修理費用が割引になったりするメリットの多い有料会員の年会費5000円が半額になる。

など、調べると、団体、企業が独自に優遇してくれるケースも多いのです。

手帳取得のための診断書は数千円しますが、申請の仕方で自立支援手帳も取得や更新ができてアートなどを無料で鑑賞し、各種運賃が安くなったりと、診断書の料金は2年の

更新までの期間で元は取れると思います。

まとめ 障害者雇用、精神障害者、障害者手帳、取得、雇用の条件など

ある程度、うつ病や双極性障害などが1年以上長引き、定期通院しているあなた。

気難しい主治医じゃない限り、たいてい、障害者手帳の取得は難しいものではありません。

就労の機会を広げるだけでなく、雇用されている方にもメリットはあります。

(給与水準などは調査、確認が必要。給与が減らされない場合は、業務負荷もそのままになるでしょう。)

交通費用が減額されたり、美術館などが無料になったり、趣味のサークルの年会費が安くなったりと様々なメリットもあります。

診断書料金の有効活用という観点から、自立支援手帳を利用している方は、この機会に障害者手帳を取得することも考えるのも一つの考え方でしょうか。

(注意)

主治医の見解によっては、診断書を発行してもらえないケースもあり得ます。

手帳を取得したからと言って、就労の機会が保証されるものではありません。

雇用されている方は、会社にオープンにするかどうかは慎重に。

(所得税の還付は、確定申告でもできる可能性があります)

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